▼ 行政法（裁量による分類）

次の文章の正誤を答えよ。（行政書士過去問H10年　問38ー４）
行政庁の裁量行為に属する処分については、取消訴訟の対象とはならない。



解答　×　裁量行為のうち、覊束（きそく）裁量行為については、裁判所の審査の対象になる。すなわち取消訴訟の対象になりえる。裁量行為のうち、自由裁量行為については、裁量権の踰越（ゆえつ）もしくは濫用があった場合について裁判所の審査の対象となる。すなわちこの場合取消訴訟の対象となりえる。詳細な解説は以下の通り。

以前話した行政法の全体像中で、行政法という学問の中心的な部分は行政行為であると申しました。中心的議題だけに行政行為については詳細な分類がなされています。行政行為を行うにあたって行政庁に裁量があるのかという観点からの分類を行っていきます。以下の分類ができます。

１．覊束行為
　行政行為をなすにあたって行政庁に裁量権がない場合。すなわち、行政行為が法律の規定によって、詳細かつ明確に規律されているため、行政庁は形式的・機械的に行政行為をなさざるを得ない場合です。
　この場合、裁判所は、法律の規定を見れば、行政行為が違法であるか容易に判断できる。よって、肌即行為には裁判所は審査権を有する。

２．裁量行為
　行政行為をなすにあたって行政庁になんらかの裁量権がある場合。すなわち行政行為を規律する法律の規定が不明確な規定の仕方をしているため、行政庁に裁量的判断がゆだねられている場合である。たとえば、旅券法と言う法律は、「直接に日本国の利益又は公安を害する行為を行う虞があると認めるに足りる相当の理由がある」人物については、旅券（パスポート）の発行拒否処分ができるとしていますが、何が日本国の利益又は公安を害する行為かは曖昧不明確で結局行政庁の裁量となります。
　裁量行為は、覊束裁量行為と自由裁量行為の２つからなります。要は、裁量の大小による分類です。
（１）覊束裁量行為
　行政庁に、裁量があるといっても裁量が小さいタイプです。というのも、行政行為を規律する法律がある程度不明確であるが、不明確の度合いが小さく裁判官が客観的基準を設けて行政行為の違法性を判断できる場合です。裁判所の審査権は及びます。
（２）自由裁量行為
　行政庁の裁量が大きい場合です。すなわち行政行為を規律する法律の規定の不明確の度合いが大きく、裁判所が客観的な基準を設けることもできない場合です。この場合、裁判所の審査権は原則として及ばず、例外的に裁量権を逸脱（簡単に言うと越権行為）・濫用（権限の範囲内だが不当な目的をもって行政行為を行った場合）　と言える場合に限って審査権が及ぶとしている。

　結局裁判所の審査権が及ぶかは、覊束裁量行為と自由裁量行為の分類が特に大事になります。次回はこの点を判例を見ながら学習したいと思います。

行政法参考書・テキスト

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