▼ 民法（行為能力）

次の文章の正誤を答えよ。
制限能力者が意志能力なくしてなした法律行為は、取消の余地がない。



正解　×
民法上意思能力を欠く法律行為は無効となり、行為能力を欠く制限能力者の行為は一定の場合取消得る。意志無能力者と制限能力者が重複する場合、いずれを主張してもよいとするのが通説である。詳細な解説は以下の通り。
　
　民法というゲームの参加資格を権利能力といいました。これは以前話した通り、自然人と法人が有しています。
　
　民法に参加しても有効に意思表示をなすことができない者（判断能力のない者）のなした意思表示は無効となる。意思表示のところで表示行為に対応する意思がない場合、無効になると言う話をしましたが、まさにこれと話はかぶります。まともな意思がないから無効なわけです。
　
　しかし、現実社会で法律行為の当時に意思能力がなかったことを証明するのは困難を伴います。
そこであらかじめ判断能力を欠く恐れがある者を登録しておき、一律に法律行為を取消すことができるように制度化しました。これが制限能力者の制度です。スポーツ競技のハンデにあたるものです。逆に、このようなカテゴリーに入らず、有効に単独で法律行為ができる能力を行為能力という。
　
　なぜ制限能力者の行為を無効ではなく取消し得るとしたのは、法律行為が制限能力者に有利な場合もあるから、法律行為をなかったものにするかの選択権を与えたことにある。

　制限能力者に該当する者には未成年者、成年被後見人、被保佐人、被補助人があげられる。成年被後見人、被保佐人、被補助人については精神障害により事理弁識能力（簡単に言うと判断能力）に問題がある者であり、精神障害の程度は前者ほど大きく、後者ほど小さい。当然取消得る範囲の行為は前者ほど広く、後者ほど狭い。その具体的な内容は次回やりましょう。なお、これらは、本人や配偶者などの請求により、家庭裁判所の審判を経て認定される。

　では、意思能力も行為能力も両方欠く場合どういう法的処理をすべきか。この点について、無効というものは全く法律行為の存在がなかったことになりますので、ないものを取消ようがないとも言えます。こう考えるならば、意思無能力による無効のみ主張できるという結論になります。

　しかし通説は、意思無能力も行為無能力も、結局意思表示をした者を保護する制度であり、意思無能力による無効、行為無能力による取消、どっちを主張しても構わないとしています。