▼ 憲法（条文穴埋め）

　今日は、憲法穴埋め問題の第三弾「内閣」です。
では、さっそくやっていきましょう。

第５章　内閣

第65条
行政権は、（４７）に属する。

第66条
内閣は、法律の定めるところにより、その首長たる内閣総理大臣及びその他の（４８）でこれを組織する。
２　内閣総理大臣その他の国務大臣は、（４９）でなければならない。
３　内閣は、行政権の行使について、（５０）に対し連帯して責任を負ふ。

第67条
内閣総理大臣は、国会議員の中から（５１）の議決で、これを指名する。この指名は、他のすべての案件に先だつて、これを行ふ。
２　衆議院と参議院とが異なつた指名の議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は衆議院が指名の議決をした後、国会休会中の期間を除いて（５２）日以内に、参議院が、指名の議決をしないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。

第68条
（５３）は、国務大臣を任命する。但し、その過半数は、（５４）の中から選ばれなければならない。
２　内閣総理大臣は、任意に国務大臣を（５５）することができる。

第69条
内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、（５６）日以内に衆議院が解散されない限り、（５７）をしなければならない。

第70条
内閣総理大臣が欠けたとき、又は（５８）の後に初めて国会の召集があつたときは、内閣は、総辞職をしなければならない。
第71条
前二条の場合には、内閣は、あらたに（５９）が任命されるまで引き続きその職務を行ふ。

第72条
内閣総理大臣は、（６０）を代表して議案を国会に提出し、一般国務及び外交関係について国会に報告し、並びに行政各部を（６１）する。

第73条
内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。
一　法律を誠実に（６２）し、国務を総理すること。
二　外交関係を処理すること。
三　（６３）を締結すること。但し、事前に、時宜によつては事後に、（６４）の承認を経ることを必要とする。
四　法律の定める基準に従ひ、（６５）に関する事務を掌理すること。
五　（６６）を作成して国会に提出すること。
六　この憲法及び法律の規定を実施するために、（６７）を制定すること。但し、政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、（６８）を設けることができない。
七　大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を決定すること。

第74条
（６９）及び（７０）には、すべて主任の国務大臣が署名し、内閣総理大臣が連署することを必要とする。

第75条
国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ、（７１）されない。但し、これがため、訴追の権利は、害されない。
（解答はすぐ下）





解答編

47. 内閣
48. 国務大臣
49. 文民
50. 国会
51. 国会
52. 10
53. 内閣総理大臣
54. 国会議員
55. 罷免
56. 10
57. 総辞職
58. 衆議院総選挙
59. 内閣総理大臣
60. 内閣
61. 指揮監督
62. 執行
63. 条約
64. 国会
65. 官吏
66. 予算
67. 政令
68. 罰則
69. 法律
70. 政令
71. 訴追

おすすめの六法

ブログランキングに参加しています。よろしければ、下のクリックをお願いします。









人気ブログランキングへ
ブログランキング