▼ 行政法（行政行為の効力）

次の文章の正誤を答えよ。
　行政行為の公定力により,違法な行政行為によって損害を受けた者は,当該行政行為を取り消さなければ国家賠償を請求することは認められない。





正解　×
　違法な行政行為を事前に取消さなくても、国家賠償請求をなすことはできる（昭36.4.21最高裁判例）。詳細な解説は以下の通り。

　本問は、法律系試験では古典的でベタベタな肢と言えるので、知らなかった人はこれを機に理解してもらえたらありがたいです。行政行為には以下の効力があります。

１．公定力　違法な行政行為であっても、権限ある機関が正式に取消すまでは、有効として扱われ、関係者を拘束するとの効力である。
行政行為が適法か否かの判断は法律の素人には判断困難なので、専門機関が慎重な手続きで統一的に行うべきとの理由に基づく。この場合、専門機関と慎重な手続きとは、行政庁が行う不服申立と裁判所が行う行政訴訟が挙げられる。法がこのような制度を使って行政行為の取消を要求している以上、その手続きが踏まれていない場合適法として扱われる。
ただし、この公定力にも、例外がある。
　国家の違法な活動に対する金銭的損害を請求する（国家賠償請求）場合には、事前に行政訴訟や不服申立の手続きを経なくても、可能であると言うのが上記判例である。こういう意味からは、国家賠償請求の場合は、公定力が及んでいないといえる。
　他に公定力が及ばない場合として、重大かつ明白な瑕疵（かし：欠陥の意）がある場合が挙げられる。行政行為の欠陥が激しい場合にはいちいち面倒な手続きを経て取消を求めるまでもないからである。また、刑事裁判の場合にも公定力が及ばないと解されている。刑事被告人が自己の無罪を立証すべく行政行為の違法性を主張する場合、事前に行政行為を取消す必要はない。刑事被告人の保護のためである。

２．不可争力　違法な行政行為の効力を取消すための手段は一定期間内に行わなければならず、その期間を過ぎた場合は有効に確定してしまうとの効力。この機関を不服申立期間（不服申立の場合：処分を知った日の翌日から60日以内）ないし出訴期間（行政訴訟の場合：処分を知った日から6ヶ月）という。

３．自力執行力
　行政行為によって課せられた義務を国民が履行しない場合、裁判所の判決を得なくても、行政庁自らの判断で、強制執行ができるとの効力。
　行政行為ではなく、私人間において私法上の契約に基づく義務を履行しない場合は、裁判所から勝訴判決を得て、それに基づいて強制執行して義務を履行するが、行政行為の場合にはその手続きを踏まなくても強制執行が可能である。

４．不可変更力
　行政行為には様々なものがあるが、中には行政庁と国民の争いに対して判断を下して紛争を解決する作用を有するものがある。たとえば、裁決・決定（不服申立に対する解答）などが挙げられる。このような作用を紛争裁断作用というが、このような作用を有する行政行為は、これを行った行政機関は、自らその判断を覆してはいけない。このような効力を不可変更力という。紛争解決の実効性を確保するためである。

　行政行為の効力は以上の４つである。４つを混同しないようにきっちりと覚えましょう。

行政法参考書・テキスト

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