▼ 民法（意思表示・問題演習）

前回までで意思表示の大まかな話をしましたのでいよいよ問題演習をやってみましょう。

問　意思表示に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 (行政書士H８出題）

1.　ＡがＢに「自動車を譲る」と真意ではなく言ったとき、Ｂはその言葉が真意ではないと知っていても、ＡからＢに自動車を譲り渡す義務が生じる。

2.　Ａは、譲渡の意思がないのに、債権者の差押さえを免れるため、Ｂと通じてＡ所有の土地をＢの名義にした。Ｃは、その事実を知らずにその土地を購入したが、その土地はＣの物とならない。

3.　Ａは、土地売買の際に重大な過失から錯誤を生じ、Ｂの所有する土地を買う意思表示をしてしまった。このとき、相手方Ｂが悪意であれば、Ａは当然に当該土地契約の無効を主張できる。

4.　Ａは、第三者Ｃの詐欺によりＢの所有する土地を買ってしまったが、売主Ｂに対して、この意思表示を常に取り消すことができるとは限らない。

5.　Ａは、Ｂの強迫により、Ｂに土地を安価で売り、第三者Ｃはそのことを知らずにＢからその土地を買い受けた。この場合、Ａは、Ｂとの契約を取り消し、Ｃに対しその土地に対する自らの所有権を主張することはできない。





正解４

１．×　Aはいわゆる嘘つきであり、心裡留保に基づく意思表示である。心裡留保に基づく意思表示は原則有効、相手方悪意又は有過失なら無効（93条）。本問での相手方Bは真意でないと知っており悪意なので無効となる。よって、AからBに自動車を譲り渡す義務は生じない。

２．×　AとBが示し合わせて虚偽の意思表示を行っており、通謀虚偽表示に基づく意思表示である。通謀虚偽表示の基づく意思表示は、原則無効であるが、善意の第三者には無効を主張できない（94条）。本問のCはAB間の権利移転が虚偽であることを知らずぜんいであるから、善意の第三者といえ、AはCに対して、AB間の権利移転が無効であると主張できず、土地はCのものとなる。

３．×　錯誤に基づき意思表示は、無効となるが、表意者に重過失ある場合には、無効を主張できなくなる（95条）。なお、95条は条文上、相手方の主観善（善意・悪意・過失の有無）によって結論を分けていない。よって、Aは重過失から錯誤に基づき意思表示を行っており、無効の主張はできない。

４．○　詐欺に基づく意思表示は、原則として取消すことができるが（96条1項）、第三者が詐欺を行った場合、相手方が善意ならば取消を主張できない（96条2項）。よって本問でも、相手方Bが善意ならばAは取消を主張できなくなるので、常に取消すことができるとはいえない。

５．×　強迫に基づく意思表示は詐欺に基づく意思表示の場合と違い、相手方や第三者の主観（善意・悪意・過失の有無）にかかわらず取消すことができる。よって、本問でも第三者Cが善意であっても取消を主張できる。

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