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今日は、憲法穴埋め問題の第三弾「内閣」です。
では、さっそくやっていきましょう。
第５章 内閣
第65条
行政権は、（４７）に属する。
第66条
内閣は、法律の定めるところにより、その首長たる内閣総理大臣及びその他の（４８）でこれを組織する。
２ 内閣総理大臣その他の国務大臣は、（４９）でなければならない。
３ 内閣は、行政権の行使について、（５０）に対し連帯して責任を負ふ。
第67条
内閣総理大臣は、国会議員の中から（５１）の議決で、これを指名する。この指名は、他のすべての案件に先だつて、これを行ふ。
２ 衆議院と参議院とが異なつた指名の議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は衆議院が指名の議決をした後、国会休会中の期間を除いて（５２）日以内に、参議院が、指名の議決をしないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。
第68条
（５３）は、国務大臣を任命する。但し、その過半数は、（５４）の中から選ばれなければならない。
２ 内閣総理大臣は、任意に国務大臣を（５５）することができる。
第69条
内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、（５６）日以内に衆議院が解散されない限り、（５７）をしなければならない。
第70条
内閣総理大臣が欠けたとき、又は（５８）の後に初めて国会の召集があつたときは、内閣は、総辞職をしなければならない。
第71条
前二条の場合には、内閣は、あらたに（５９）が任命されるまで引き続きその職務を行ふ。
第72条
内閣総理大臣は、（６０）を代表して議案を国会に提出し、一般国務及び外交関係について国会に報告し、並びに行政各部を（６１）する。
第73条
内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。
一 法律を誠実に（６２）し、国務を総理すること。
二 外交関係を処理すること。
三 （６３）を締結すること。但し、事前に、時宜によつては事後に、（６４）の承認を経ることを必要とする。
四 法律の定める基準に従ひ、（６５）に関する事務を掌理すること。
五 （６６）を作成して国会に提出すること。
六 この憲法及び法律の規定を実施するために、（６７）を制定すること。但し、政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、（６８）を設けることができない。
七 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を決定すること。
第74条
（６９）及び（７０）には、すべて主任の国務大臣が署名し、内閣総理大臣が連署することを必要とする。
第75条
国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ、（７１）されない。但し、これがため、訴追の権利は、害されない。
（解答はすぐ下）
解答編
47. 内閣
48. 国務大臣
49. 文民
50. 国会
51. 国会
52. 10
53. 内閣総理大臣
54. 国会議員
55. 罷免
56. 10
57. 総辞職
58. 衆議院総選挙
59. 内閣総理大臣
60. 内閣
61. 指揮監督
62. 執行
63. 条約
64. 国会
65. 官吏
66. 予算
67. 政令
68. 罰則
69. 法律
70. 政令
71. 訴追
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第５章 内閣
第65条
行政権は、（４７）に属する。
第66条
内閣は、法律の定めるところにより、その首長たる内閣総理大臣及びその他の（４８）でこれを組織する。
２ 内閣総理大臣その他の国務大臣は、（４９）でなければならない。
３ 内閣は、行政権の行使について、（５０）に対し連帯して責任を負ふ。
第67条
内閣総理大臣は、国会議員の中から（５１）の議決で、これを指名する。この指名は、他のすべての案件に先だつて、これを行ふ。
２ 衆議院と参議院とが異なつた指名の議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は衆議院が指名の議決をした後、国会休会中の期間を除いて（５２）日以内に、参議院が、指名の議決をしないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。
第68条
（５３）は、国務大臣を任命する。但し、その過半数は、（５４）の中から選ばれなければならない。
２ 内閣総理大臣は、任意に国務大臣を（５５）することができる。
第69条
内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、（５６）日以内に衆議院が解散されない限り、（５７）をしなければならない。
第70条
内閣総理大臣が欠けたとき、又は（５８）の後に初めて国会の召集があつたときは、内閣は、総辞職をしなければならない。
第71条
前二条の場合には、内閣は、あらたに（５９）が任命されるまで引き続きその職務を行ふ。
第72条
内閣総理大臣は、（６０）を代表して議案を国会に提出し、一般国務及び外交関係について国会に報告し、並びに行政各部を（６１）する。
第73条
内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。
一 法律を誠実に（６２）し、国務を総理すること。
二 外交関係を処理すること。
三 （６３）を締結すること。但し、事前に、時宜によつては事後に、（６４）の承認を経ることを必要とする。
四 法律の定める基準に従ひ、（６５）に関する事務を掌理すること。
五 （６６）を作成して国会に提出すること。
六 この憲法及び法律の規定を実施するために、（６７）を制定すること。但し、政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、（６８）を設けることができない。
七 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を決定すること。
第74条
（６９）及び（７０）には、すべて主任の国務大臣が署名し、内閣総理大臣が連署することを必要とする。
第75条
国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ、（７１）されない。但し、これがため、訴追の権利は、害されない。
（解答はすぐ下）
解答編
47. 内閣
48. 国務大臣
49. 文民
50. 国会
51. 国会
52. 10
53. 内閣総理大臣
54. 国会議員
55. 罷免
56. 10
57. 総辞職
58. 衆議院総選挙
59. 内閣総理大臣
60. 内閣
61. 指揮監督
62. 執行
63. 条約
64. 国会
65. 官吏
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69. 法律
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次の文章の正誤について答えよ。
尊属殺重罰規定は,尊属に対する尊重報恩の確保という立法目的自体が封建的身分制度に基づくものであり,違憲である。
正解 ×
尊属殺重罰規定は、法の下の平等に反し違憲になるという結論は正しいが、違憲理由は、尊属に対する尊重報恩の確保という立法目的自体の正当性は認めつつ、目的を達成するための手段として普通殺人罪に比べて著しく刑が重いことにあるとした。
詳細な解説は以下の通り。
法の下の平等を定める14条についての基本的理解が必要な論点は以下の３つである。
� 嵋，硫次廖�14条1項）とは、
「法の下の平等」という文言で、国家による国民の平等な扱いを要求しているが、これは法適用の平等のみならず、法内容の平等も要求するものなのか問題となる。すなわち、法が制定される段階と法が制定された後これを実際の事件に当てはめる（法の適用）段階の2段階がある。そして、法を適用する段階で平等な扱いが要求されることほぼ問題なく要求される。ある人には法が適用されるが別の人には適用されないというのでは余りにも不公平だからである。
問題は法が制定される段階でも平等さが要求されるかである。そもそも法の内容自体が不平等なら、いくら国民全員に法を公平に適用しても公平さを達成することは不可能である。したがって、法を制定する段階でも平等であることは要求される、すなわち法内容の平等も要求される（判例・通説）。
�◆嵎薪�」（14条1項）について
国家が国民を「平等」に取り扱わなければならないとしても、完全に国民全員をまったく同様に扱う（絶対的平等）ことまでは要求されない。じ障害者がまったく健常者と同等の扱いを受けることになればかえって障害者に不都合な場合もあろうし、生物学的な差異がある男性と女性の間でも同じ問題は生じる。人間はロボットとは違い、一人一人に差異があるのだから、その違いに応じて扱いを変えることも、合理的理由があるのであれば許されるとすべきである（相対的平等）。そこで、法の下の平等に反するかは、扱いを異ならせたことに合理的理由があるかの問題といえる。
��「人種、信条、性別、社会的身分又は門地」（14条1項）の解釈について
14条1項いかなる差別が許されないかについて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地としている。ちなみに門地とは家柄のことである。問題はここに挙げられていない事項（たとえば、国籍や学歴による差別）については、差別が許されるかである。
結論から言えば、14条1項に列挙されていない事柄についても、差別は禁止される。あくまでも14条1項に列挙された事項は、例示にすぎない（例示説、判例・通説）。
法の下の平等に反するか問題となった主要な判例として以下のものがある（重要判例多し）。
・尊属殺人事件
尊属（自分から見て上の世代の親族、父母、祖父母など）殺人罪の刑罰が普通殺人に比して著しく刑が重いことを理由に14条1項に反し、違憲とした（昭和48.4.4、初の法令違憲判決）。
・衆議院議員選挙定数不均衡事件
昭和47年に行われた衆議院総選挙において、議員一人当たりの有権者の数の比が最大で4.99対１との投票価値の不平等について、14条1項に反するとして違憲とした（昭和51.4.14、なお、この判例については多くの様々な論点を含むので、次回の憲法で行いたいと思います。）
・非嫡出子相続分の差別 非嫡出子（婚姻関係にない男女の間の子）の相続分は民法上嫡出子（婚姻関係にある男女の間の子）の2分の1としている（民法900条4項）ことは、合理的な差別であるとし、14条1項に反しないとした（平成7.7.5）
・女性の再婚禁止期間
女性のみに前婚の解消から6ヶ月間の再婚禁止期間を設けることは14条1項に反し国家賠償が認められるか争われたが、父性の推定の重複を回避し、父子関係の紛争を事前に回避することにあるとして、国家賠償請求を否定した（平成7.12.5）。
・条例制定による地域差
売春取締条例の取締規定がそれぞれの都道府県ごとに異なることは、居住地域によって差別が生じるため法の下の平等に反するか問題となったが、地域によって差異が生ずることは当然予期されるから、このような差別は憲法自らが容認するところであり、そのような差異が生じても憲法14条1項に反しない（昭和33.10.15）。
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尊属殺重罰規定は,尊属に対する尊重報恩の確保という立法目的自体が封建的身分制度に基づくものであり,違憲である。
正解 ×
尊属殺重罰規定は、法の下の平等に反し違憲になるという結論は正しいが、違憲理由は、尊属に対する尊重報恩の確保という立法目的自体の正当性は認めつつ、目的を達成するための手段として普通殺人罪に比べて著しく刑が重いことにあるとした。
詳細な解説は以下の通り。
法の下の平等を定める14条についての基本的理解が必要な論点は以下の３つである。
� 嵋，硫次廖�14条1項）とは、
「法の下の平等」という文言で、国家による国民の平等な扱いを要求しているが、これは法適用の平等のみならず、法内容の平等も要求するものなのか問題となる。すなわち、法が制定される段階と法が制定された後これを実際の事件に当てはめる（法の適用）段階の2段階がある。そして、法を適用する段階で平等な扱いが要求されることほぼ問題なく要求される。ある人には法が適用されるが別の人には適用されないというのでは余りにも不公平だからである。
問題は法が制定される段階でも平等さが要求されるかである。そもそも法の内容自体が不平等なら、いくら国民全員に法を公平に適用しても公平さを達成することは不可能である。したがって、法を制定する段階でも平等であることは要求される、すなわち法内容の平等も要求される（判例・通説）。
�◆嵎薪�」（14条1項）について
国家が国民を「平等」に取り扱わなければならないとしても、完全に国民全員をまったく同様に扱う（絶対的平等）ことまでは要求されない。じ障害者がまったく健常者と同等の扱いを受けることになればかえって障害者に不都合な場合もあろうし、生物学的な差異がある男性と女性の間でも同じ問題は生じる。人間はロボットとは違い、一人一人に差異があるのだから、その違いに応じて扱いを変えることも、合理的理由があるのであれば許されるとすべきである（相対的平等）。そこで、法の下の平等に反するかは、扱いを異ならせたことに合理的理由があるかの問題といえる。
��「人種、信条、性別、社会的身分又は門地」（14条1項）の解釈について
14条1項いかなる差別が許されないかについて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地としている。ちなみに門地とは家柄のことである。問題はここに挙げられていない事項（たとえば、国籍や学歴による差別）については、差別が許されるかである。
結論から言えば、14条1項に列挙されていない事柄についても、差別は禁止される。あくまでも14条1項に列挙された事項は、例示にすぎない（例示説、判例・通説）。
法の下の平等に反するか問題となった主要な判例として以下のものがある（重要判例多し）。
・尊属殺人事件
尊属（自分から見て上の世代の親族、父母、祖父母など）殺人罪の刑罰が普通殺人に比して著しく刑が重いことを理由に14条1項に反し、違憲とした（昭和48.4.4、初の法令違憲判決）。
・衆議院議員選挙定数不均衡事件
昭和47年に行われた衆議院総選挙において、議員一人当たりの有権者の数の比が最大で4.99対１との投票価値の不平等について、14条1項に反するとして違憲とした（昭和51.4.14、なお、この判例については多くの様々な論点を含むので、次回の憲法で行いたいと思います。）
・非嫡出子相続分の差別 非嫡出子（婚姻関係にない男女の間の子）の相続分は民法上嫡出子（婚姻関係にある男女の間の子）の2分の1としている（民法900条4項）ことは、合理的な差別であるとし、14条1項に反しないとした（平成7.7.5）
・女性の再婚禁止期間
女性のみに前婚の解消から6ヶ月間の再婚禁止期間を設けることは14条1項に反し国家賠償が認められるか争われたが、父性の推定の重複を回避し、父子関係の紛争を事前に回避することにあるとして、国家賠償請求を否定した（平成7.12.5）。
・条例制定による地域差
売春取締条例の取締規定がそれぞれの都道府県ごとに異なることは、居住地域によって差別が生じるため法の下の平等に反するか問題となったが、地域によって差異が生ずることは当然予期されるから、このような差別は憲法自らが容認するところであり、そのような差異が生じても憲法14条1項に反しない（昭和33.10.15）。
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次の文章の正誤を答えよ。
幸福追求権が保障する権利の範囲については,散歩,自動車の運転などのあらゆる生活領域における行為の自由を保障していると解するのが通説である。
正解 ×
憲法には多くの人権規定がありますが、それだけで国民の幸せを守るのに十分とはいえません。憲法制定当初に必要そうなものを挙げているに過ぎませんので、時代とともにあらたに必要な人権が当然出てくるでしょう。
そのようなものをおよそカバーしてくれているのが、憲法13条の幸福追求権です。このようなことから、幸福追求権は人権の包括的規定といわれています。
幸福追求権が保障される範囲には学説上争いがあります。1つ目の学説が設問にあるようなあらゆる生活領域の行為の自由を保障する一般的自由説といわれる学説です。この説によれば、人権として認められる範囲が広くなり、髪形の自由、バイクに乗る自由など高校生が主張しそうなものまで幸福追求権の内容として認められます。
これに対して、人格的生存に必要不可欠なもののみしか13条の保障が及ばないとする人格的利益説があります。要は、人間らしく生きていくために欠くことのできないものしか保障しないとする説です。
そして、後者の人格的利益説が判例・通説となっています。
ちなみに判例は今までのところ、プライバシー権、名誉権、肖像権などを実質的に認めている。
今日は比較的平易な問題だったんじゃないでしょうか。
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幸福追求権が保障する権利の範囲については,散歩,自動車の運転などのあらゆる生活領域における行為の自由を保障していると解するのが通説である。
正解 ×
憲法には多くの人権規定がありますが、それだけで国民の幸せを守るのに十分とはいえません。憲法制定当初に必要そうなものを挙げているに過ぎませんので、時代とともにあらたに必要な人権が当然出てくるでしょう。
そのようなものをおよそカバーしてくれているのが、憲法13条の幸福追求権です。このようなことから、幸福追求権は人権の包括的規定といわれています。
幸福追求権が保障される範囲には学説上争いがあります。1つ目の学説が設問にあるようなあらゆる生活領域の行為の自由を保障する一般的自由説といわれる学説です。この説によれば、人権として認められる範囲が広くなり、髪形の自由、バイクに乗る自由など高校生が主張しそうなものまで幸福追求権の内容として認められます。
これに対して、人格的生存に必要不可欠なもののみしか13条の保障が及ばないとする人格的利益説があります。要は、人間らしく生きていくために欠くことのできないものしか保障しないとする説です。
そして、後者の人格的利益説が判例・通説となっています。
ちなみに判例は今までのところ、プライバシー権、名誉権、肖像権などを実質的に認めている。
今日は比較的平易な問題だったんじゃないでしょうか。
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次の文章の正誤を答えよ。
定住外国人の地方公共団体の選挙権について判例は、憲法93条2項の住民とは地方公共団体の区域内に住む日本国民を意味するから、外国人には地方公共団体の選挙権は保障されないと判示した。そして、法律をもって定住外国人に選挙権を付与することは、憲法上禁止されていないとした。（正解は下へ）
正解○
平成7年2月28日最高裁判例。判例は外国人の地方参政権について憲法上保障されない（憲法が保障を義務付けてはいない）としつつ法律で別途付与することは可能であるとした。
ちなみに外国人にも基本的人権が保障されるかについて判例は「権利の性質上、日本人のみを対象としているものを除き、保障されている」とする（マクリーン事件判例、S53.10.4）つまり、人権ひとつひとつ個別に外国人に認めてやるべきか判断していくことになるということです。
じゃあ、外国人の人権に関する判例を個別に見ていきましょう。
・ 国政参政権⇒保障されない
・地方参政権⇒保障されないが、法律で付与することは可（前掲判例）
・公務就任権⇒部分的に保障（東京都昇進試験事件、H17.1.26）
・社会権⇒保障されない（塩見訴訟、H3.3.2）
・入国の自由・在留の自由・再入国の自由⇒保障されない（在留の自由につき前掲マクリーン事件判例 再入国の自由につき森川キャサリーン事件、H4.11.16）
・政治活動の自由⇒部分的に保障（前掲マクリーン事件判例）
・指紋押捺を拒む権利⇒保障を認めるも、結論としては規制の合理性・必要性を認め合憲とした）
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定住外国人の地方公共団体の選挙権について判例は、憲法93条2項の住民とは地方公共団体の区域内に住む日本国民を意味するから、外国人には地方公共団体の選挙権は保障されないと判示した。そして、法律をもって定住外国人に選挙権を付与することは、憲法上禁止されていないとした。（正解は下へ）
正解○
平成7年2月28日最高裁判例。判例は外国人の地方参政権について憲法上保障されない（憲法が保障を義務付けてはいない）としつつ法律で別途付与することは可能であるとした。
ちなみに外国人にも基本的人権が保障されるかについて判例は「権利の性質上、日本人のみを対象としているものを除き、保障されている」とする（マクリーン事件判例、S53.10.4）つまり、人権ひとつひとつ個別に外国人に認めてやるべきか判断していくことになるということです。
じゃあ、外国人の人権に関する判例を個別に見ていきましょう。
・ 国政参政権⇒保障されない
・地方参政権⇒保障されないが、法律で付与することは可（前掲判例）
・公務就任権⇒部分的に保障（東京都昇進試験事件、H17.1.26）
・社会権⇒保障されない（塩見訴訟、H3.3.2）
・入国の自由・在留の自由・再入国の自由⇒保障されない（在留の自由につき前掲マクリーン事件判例 再入国の自由につき森川キャサリーン事件、H4.11.16）
・政治活動の自由⇒部分的に保障（前掲マクリーン事件判例）
・指紋押捺を拒む権利⇒保障を認めるも、結論としては規制の合理性・必要性を認め合憲とした）
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