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憲法は前回に引き続いて法の下の平等です。法の下の平等の中でも今日は投票価値の平等に焦点をあててやっていきます。
行政書士過去問H16年 問３
投票価値の平等に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例の趣旨に適合していないものはどれか。
１． 形式的に１人１票の原則が貫かれていても、投票価値が平等であるとは限らない。
２． 選挙人資格における差別の禁止だけでなく、投票価値の平等も憲法上の要請である。
３． 投票価値の平等は、他の政策目的との関連で調和的に実現されるべきである。
４． 法改正に時問がかかるという国会側の事情は、憲法判断に際して考慮すべきでない。
５． 参議院議員の選挙については、人口比例主義も一定程度譲歩・後退させられる。
正解４
１．適合する。まさに議員定数不均衡事件は投票価値の平等が問題となって訴訟が提起されたものであり、現に衆議院議員選挙においては違憲判決すら出ている（S51.4.14最高裁判決等）。
２．適合する。選挙人資格の平等については憲法44条に明文規定がある。投票価値の平等については憲法に明文規定はないが、憲法14条1項の保障が及ぶというのが判例・通説である。
３．適合する。議員定数不均衡に関する判例は、投票価値の不平等が違憲となるかについて、他の政策目的を考慮している。たとえば、参議院議員選挙の投票価値の不平等が問題となった事件で、裁判所が参議院議員の都道府県代表的性格を加味して違憲基準を緩やかに解したこと（過疎地から多くの議員を選出することも選挙が都道府県単位なのでやむを得ない）などが挙げられる（H12.9.6）
４．適合しない。投票価値の不平等が違憲となるためには�‥衂鴫礎佑良塋薪�が合理性を有するとはいえない程度に達していることに加えて、�⊃邑�変動も考慮して、合理的期間内における是正が行われなかったこと、が要求される。
５．適合する。前述の如く参議院議員選挙においては、裁判所は参議院議員の都道府県代表的性格を加味して違憲基準を緩やかに解した。
詳細な解説は以下の通りである。
（１）投票価値の不平等とは
憲法は平等選挙を保障している（14条1項、44条）。これは１人１票の原則を指すこと明らかである。１人で３票持っている人がいれば不公平であることは誰も目から見ても当然のことだからである。しかし、形式的に１人１票与えたとしても、実質的には１人に何票も与えたのと同様の結果を生じさせることは可能である。
例えばA選挙区（有権者１５万人）とB選挙区（有権者５万人）からそれぞれ１人の国会議員を選出するとする。この場合、A選挙区はB選挙区の人口が３倍いますので、それに比例して選出できる国会議員の数も３倍でなくてはなりません。それにもかかわらず、A選挙区から１人しか選出できないということは、A選挙区の投票価値はB選挙区の投票価値の３分の１しかないといえる。この場合A選挙区とB選挙区の投票価値は１：３ということになる。平等原則を有名無実化しないためにも投票価値の平等は保障されます。
余談ですが、政権党が自己の政党に都合のよいように恣意的に選挙区割りをすることをゲリマンダーといいます。一般教養で理解しておきたい語句ですね。わが国の国政選挙において農村部が都市部より投票価値が高いのは、自由民主党が伝統的に農村部の選挙に強く、都市部の選挙に弱いことと密接に関連性があるように思えます。
（２）違憲となるための要件
投票価値の不平等が違憲となるために、判例は以下の２つの要件が必要としています。�‥衂鴫礎佑良塋薪�が合理性を有するとはいえない程度に達していることに加えて、�⊃邑�変動も考慮して、合理的期間内における是正が行われなかったこと、の２つです。
ちなみに�，砲弔い董�判例は明確な判断基準を示しているわけではありませんが、判例の結論を総合すると衆議院選挙については３：１、参議院選挙については６：１を基準としているようです。つまり、参議院選挙ではかなりの投票価値の不平等が許されることになります。
（３）違憲となる範囲
判例は、投票価値の不平等が違憲の要件を満たした場合、不平等が生じている当該選挙区だけではかく、公職選挙法の定める定数配分規定全体が違憲となる。
（４）選挙の有効性
判例は、選挙を無効として、選挙をやり直すとすると、かえって憲法の所期しない結果を招く（簡単に言うと社会的な混乱を招く）として選挙が違法である旨宣言するのみで選挙を無効とはしていない。ちなみにこのような処置を行うことに明文の規定はないので、便宜上行政事件訴訟法３１条の事情判決の法理を用いている（この点については行政法の学習が進むと理解できます）。
（５)過去の違憲判決
今まで衆議院選挙で２度違憲判決が出ている（S51.4.14、S60.7.17）が、参議院選挙ではいまだ違憲判決は出ていない。これは、参議院選挙の方が違憲判断基準が緩やかだからである。
今日はこんなところで。投票価値の平等は理解できないとの声もよく聞かれますので、論点ごとに結論をしっかり押さえましょう。
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行政書士過去問H16年 問３
投票価値の平等に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例の趣旨に適合していないものはどれか。
１． 形式的に１人１票の原則が貫かれていても、投票価値が平等であるとは限らない。
２． 選挙人資格における差別の禁止だけでなく、投票価値の平等も憲法上の要請である。
３． 投票価値の平等は、他の政策目的との関連で調和的に実現されるべきである。
４． 法改正に時問がかかるという国会側の事情は、憲法判断に際して考慮すべきでない。
５． 参議院議員の選挙については、人口比例主義も一定程度譲歩・後退させられる。
正解４
１．適合する。まさに議員定数不均衡事件は投票価値の平等が問題となって訴訟が提起されたものであり、現に衆議院議員選挙においては違憲判決すら出ている（S51.4.14最高裁判決等）。
２．適合する。選挙人資格の平等については憲法44条に明文規定がある。投票価値の平等については憲法に明文規定はないが、憲法14条1項の保障が及ぶというのが判例・通説である。
３．適合する。議員定数不均衡に関する判例は、投票価値の不平等が違憲となるかについて、他の政策目的を考慮している。たとえば、参議院議員選挙の投票価値の不平等が問題となった事件で、裁判所が参議院議員の都道府県代表的性格を加味して違憲基準を緩やかに解したこと（過疎地から多くの議員を選出することも選挙が都道府県単位なのでやむを得ない）などが挙げられる（H12.9.6）
４．適合しない。投票価値の不平等が違憲となるためには�‥衂鴫礎佑良塋薪�が合理性を有するとはいえない程度に達していることに加えて、�⊃邑�変動も考慮して、合理的期間内における是正が行われなかったこと、が要求される。
５．適合する。前述の如く参議院議員選挙においては、裁判所は参議院議員の都道府県代表的性格を加味して違憲基準を緩やかに解した。
詳細な解説は以下の通りである。
（１）投票価値の不平等とは
憲法は平等選挙を保障している（14条1項、44条）。これは１人１票の原則を指すこと明らかである。１人で３票持っている人がいれば不公平であることは誰も目から見ても当然のことだからである。しかし、形式的に１人１票与えたとしても、実質的には１人に何票も与えたのと同様の結果を生じさせることは可能である。
例えばA選挙区（有権者１５万人）とB選挙区（有権者５万人）からそれぞれ１人の国会議員を選出するとする。この場合、A選挙区はB選挙区の人口が３倍いますので、それに比例して選出できる国会議員の数も３倍でなくてはなりません。それにもかかわらず、A選挙区から１人しか選出できないということは、A選挙区の投票価値はB選挙区の投票価値の３分の１しかないといえる。この場合A選挙区とB選挙区の投票価値は１：３ということになる。平等原則を有名無実化しないためにも投票価値の平等は保障されます。
余談ですが、政権党が自己の政党に都合のよいように恣意的に選挙区割りをすることをゲリマンダーといいます。一般教養で理解しておきたい語句ですね。わが国の国政選挙において農村部が都市部より投票価値が高いのは、自由民主党が伝統的に農村部の選挙に強く、都市部の選挙に弱いことと密接に関連性があるように思えます。
（２）違憲となるための要件
投票価値の不平等が違憲となるために、判例は以下の２つの要件が必要としています。�‥衂鴫礎佑良塋薪�が合理性を有するとはいえない程度に達していることに加えて、�⊃邑�変動も考慮して、合理的期間内における是正が行われなかったこと、の２つです。
ちなみに�，砲弔い董�判例は明確な判断基準を示しているわけではありませんが、判例の結論を総合すると衆議院選挙については３：１、参議院選挙については６：１を基準としているようです。つまり、参議院選挙ではかなりの投票価値の不平等が許されることになります。
（３）違憲となる範囲
判例は、投票価値の不平等が違憲の要件を満たした場合、不平等が生じている当該選挙区だけではかく、公職選挙法の定める定数配分規定全体が違憲となる。
（４）選挙の有効性
判例は、選挙を無効として、選挙をやり直すとすると、かえって憲法の所期しない結果を招く（簡単に言うと社会的な混乱を招く）として選挙が違法である旨宣言するのみで選挙を無効とはしていない。ちなみにこのような処置を行うことに明文の規定はないので、便宜上行政事件訴訟法３１条の事情判決の法理を用いている（この点については行政法の学習が進むと理解できます）。
（５)過去の違憲判決
今まで衆議院選挙で２度違憲判決が出ている（S51.4.14、S60.7.17）が、参議院選挙ではいまだ違憲判決は出ていない。これは、参議院選挙の方が違憲判断基準が緩やかだからである。
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今回は、人権規定の私人間効力の問題について論じていきたいと思います。
憲法は公法であり、憲法の人権規定は、あくまで国民（私人）と国家間の規律であるというのが建前です。国民間に適用するのはあくまでも民法などの私法であるのが建前なのです。
しかし、国民間（私人間）であることを理由としていかなる人権侵害であっても憲法が救済しないというのも問題です。そこで憲法の人権規定を国民間（私人間）にも適用すべきか憲法学者のなかで争いがあります。主な学説は以下の３つです。
（１）無効力説 建前とおり私人間には憲法の人権規定は適用されないとする。
（２）直接効力説 建前に反して私人間も憲法の人権規定は適用されるとする。
（３）間接効力説 この説が学者の多くが支持している説（通説）であり、裁判所が採用する見解（判例）です。上の２つの説の折衷的見解です。
あくまで建前どおり私人間には憲法の人権規定は適用せず、民法などの私法を適用するのですが（ここまでは無効力説と同じ）、私法を当てはめる際に憲法の人権規定の意義や趣旨を考慮します（具材は私法なのですが、調味料程度に憲法の人権規定を使う）。
間接適用説が初めて採用された判例は、企業が思想信条を理由に雇い入れを拒んだことが憲法の保障する思想良心の自由に反するか争われた三菱樹脂事件といわれています。（昭和48年12月12日最高裁判例）。当判例は間接適用説にたち、憲法の人権規定を適用せず、違法でないとの結論を出した。
おすすめの100冊
この分野に関する過去の出題 行政書士H18年 問３
私人間における人権規定の効力に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例の述べるところはどれか。
１ 憲法の定める基本的人権のうち重要なものは、単に国家権力に対する自由権を保障する のみではなく、社会生活の秩序原理でもある。これは、一定の範囲において、国民相互の 法律関係に対して直接の意味を有する。
２ 人の思想、信条は身体と同様本来自由であるべきものであり、その自由は憲法19条の保 障するところでもあるから、企業が労働者を雇傭する場合等、一方が他方より優越した地位 にある場合に、その意に反してみだりにこれを侵してはならないことは明白である。
３ 日本国憲法は価値中立的な秩序ではなく、その基本的人権の章において客観的な価値 秩序を定立している。この価値体系は、憲法上の基本決定として、法のすべての領域で通 用する。いかなる民法上の規定もこの価値体系と矛盾してはならず、あらゆる規定はこの 価値体系の精神において解釈されなければならない。
４ 私人による差別的行為であっても、それが公権力との重要な関わり合いの下で生じた場 合や、その私人が国の行為に準じるような高度に公的な機能を行使している場合には、法 の下の平等を定める憲法14条が直接に適用される。
５ 憲法19条、21条、23条等のいわゆる自由権的基本権の保障規定は、国又は公共団体の 統治行動に対して個人の基本的な自由と平等を保障することを目的とした規定であって、専 ら国又は公共団体と個人との関係を規律するものであり、私人相互間の関係について当然 に適用ないし類推適用されるものでない。
（解答は下へ）
正解５
肢１ 本肢は国民間への直接適用を主張するのでX
肢２ 本肢も国民間への直接適用を主張するのでX
肢３ 本肢も直接適用説を主張するのでX
肢４ 平等権を規定する憲法14条も国民間への直接適用はないので×
肢５ 正解。本肢は直接適用やそれに類する類推適用を否定しており、この肢が正解となる。
最初しては難しい内容でした（笑）
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（１）無効力説 建前とおり私人間には憲法の人権規定は適用されないとする。
（２）直接効力説 建前に反して私人間も憲法の人権規定は適用されるとする。
（３）間接効力説 この説が学者の多くが支持している説（通説）であり、裁判所が採用する見解（判例）です。上の２つの説の折衷的見解です。
あくまで建前どおり私人間には憲法の人権規定は適用せず、民法などの私法を適用するのですが（ここまでは無効力説と同じ）、私法を当てはめる際に憲法の人権規定の意義や趣旨を考慮します（具材は私法なのですが、調味料程度に憲法の人権規定を使う）。
間接適用説が初めて採用された判例は、企業が思想信条を理由に雇い入れを拒んだことが憲法の保障する思想良心の自由に反するか争われた三菱樹脂事件といわれています。（昭和48年12月12日最高裁判例）。当判例は間接適用説にたち、憲法の人権規定を適用せず、違法でないとの結論を出した。
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私人間における人権規定の効力に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例の述べるところはどれか。
１ 憲法の定める基本的人権のうち重要なものは、単に国家権力に対する自由権を保障する のみではなく、社会生活の秩序原理でもある。これは、一定の範囲において、国民相互の 法律関係に対して直接の意味を有する。
２ 人の思想、信条は身体と同様本来自由であるべきものであり、その自由は憲法19条の保 障するところでもあるから、企業が労働者を雇傭する場合等、一方が他方より優越した地位 にある場合に、その意に反してみだりにこれを侵してはならないことは明白である。
３ 日本国憲法は価値中立的な秩序ではなく、その基本的人権の章において客観的な価値 秩序を定立している。この価値体系は、憲法上の基本決定として、法のすべての領域で通 用する。いかなる民法上の規定もこの価値体系と矛盾してはならず、あらゆる規定はこの 価値体系の精神において解釈されなければならない。
４ 私人による差別的行為であっても、それが公権力との重要な関わり合いの下で生じた場 合や、その私人が国の行為に準じるような高度に公的な機能を行使している場合には、法 の下の平等を定める憲法14条が直接に適用される。
５ 憲法19条、21条、23条等のいわゆる自由権的基本権の保障規定は、国又は公共団体の 統治行動に対して個人の基本的な自由と平等を保障することを目的とした規定であって、専 ら国又は公共団体と個人との関係を規律するものであり、私人相互間の関係について当然 に適用ないし類推適用されるものでない。
（解答は下へ）
正解５
肢１ 本肢は国民間への直接適用を主張するのでX
肢２ 本肢も国民間への直接適用を主張するのでX
肢３ 本肢も直接適用説を主張するのでX
肢４ 平等権を規定する憲法14条も国民間への直接適用はないので×
肢５ 正解。本肢は直接適用やそれに類する類推適用を否定しており、この肢が正解となる。
最初しては難しい内容でした（笑）
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